1995-02-09 第132回国会 参議院 予算委員会 第3号
っているではないかという御指摘でございますが、災害が発生しました後、二年目あるいは三年目に計上します分というのが当然当初予算に盛り込まれるのでございますが、当初予算で執行いたしましたその執行状況等の進捗、そして事業のいわば吸収力、そういったものを見込みまして、災害でございますので、もしそういう吸収力、執行力が余力がございます場合にはこの補正予算で、いわば七年度当初予算を待たず、六年度当初予算において少し前倒しぎみに
っているではないかという御指摘でございますが、災害が発生しました後、二年目あるいは三年目に計上します分というのが当然当初予算に盛り込まれるのでございますが、当初予算で執行いたしましたその執行状況等の進捗、そして事業のいわば吸収力、そういったものを見込みまして、災害でございますので、もしそういう吸収力、執行力が余力がございます場合にはこの補正予算で、いわば七年度当初予算を待たず、六年度当初予算において少し前倒しぎみに
今申し上げましたのは、季節的な動きをいたします生鮮食品の動きを一応別にして申し上げたわけでございますけれども、その上にさらに生鮮食品の急騰というものが起こりまして、これは昨年の九月以来のいろいろな悪天候の影響、九月に台風が三回上陸をしたとか、その後暖冬が続いて野菜の出荷が前倒しぎみになって、その後品薄傾向が生じたとか、その後二月の下旬になりまして、今度は寒波が来たというようなことがございました。
その際に、特に持ち家系でございますけれども、消費税が平成元年度からかかりますので若干前倒しぎみにその需要があらわれるということも考えられますので、今申しました戸数の状況が少し六十三年度の数字が上がる形、あるいは平成元年度も前半の方に偏る形で出てくる可能性があろうかと思います。
私どもは国債を初めといたします公社債の発行につきましては、かねてからできるだけ上期中に前倒しぎみに御運営願いたいということを御当局に要望してまいっておりましたわけでございます。それと申しますのも、下期に入りますと、民間資金需要が回復してまいりました場合に、金融市場、発行市場におきまして、公共資金と民間資金との競合がかりそめにも起こることがないように、こういう念願からでございます。
これを先ほど申し上げましたように、金融機関の繁閑を見ながら、少し前倒しぎみに二カ月を推移したと。それで六月どのくらいにするかということは、現在この法案の審議状況を見ながら、内々打診を開始しているところでございまして、まだ計数を申し上げる段階には至っておりません。 そこで、いつまでもつかという話でございますが、これは実は金繰りの問題ではないんではないかという気がいたします。
さらにつけ加えますならば、景気浮揚の効果というものをなるべく早期に確かなものにしますためには、予算もその執行面におきまして、いわゆる前倒しぎみ、前寄りに運営されることが望まれているようでございますが、これは実は、金融市場にもそのまま当てはまるかと存じます。